出国税：3,000円の国際観光旅客税

概要

この税は、外国人旅行者か日本人かを問わず、日本を出国するすべての旅客が対象です。2019年1月7日に1,000円で導入されました。2026年3月31日に成立した2026年度税制改正により、2026年7月1日以降の出国から3,000円に引き上げられました。

航空会社や船会社が航空券等の代金に上乗せして国に納めるため、空港で支払う必要はありません。利用者の通貨で請求する航空会社もありますが、日本に納められる金額は3,000円です。

航空券での確認方法

運賃の内訳か、eチケットの控え（領収書）を開きます。税金・料金の欄に「TK」というコードで表示され、International Tourist Taxまたは国際観光旅客税と書かれていることが多いです。予約サイトでは税金・手数料が合計額だけで表示されることが多く、内訳は領収書や予約の詳細で確認できます。

TKは空港使用料とは別の項目です。空港使用料は別に表示され、空港やターミナルによって金額が異なります。

2026年7月より前に購入した航空券

2026年7月1日以降の出国でも、その日より前に航空会社や船会社と契約し、出国日が確定していた場合に限り、旧税率の1,000円が適用されます。2026年7月1日以降に出国日を決めた、または変更した場合は新税率が適用されます。実際には、2026年7月1日以降に発券・再発券された航空券には一律に3,000円を課す航空会社が多く、差額の2,000円の支払いを顧客に求めた旅行会社もあります。

往復旅行、クルーズ、自家用機

税金は日本から出国するたびに1回かかります。海外発の往復旅行では、日本を出る便で支払います。日本を出港し、外国の港に寄港して戻ってくるクルーズでは、日本を出るたびに課税されます。

自家用ジェット機やヨットの旅客は、出国前に税関で自ら納付します。

税収の使い道

政府は2026年度に約1,300億円の税収を見込んでいます。出入国審査・税関検査の円滑化、訪日客への情報提供、地方の観光振興、混雑対策（オーバーツーリズム対策）に使われます。