電子渡航認証制度（JESTA、Japan Electronic System for Travel Authorization）が始まると、ビザ免除の訪日客は渡航前にオンラインで認証を受ける必要があります。米国のESTAに近い仕組みです。法律は成立しましたが、制度はまだ始まっていません。2026年10月22日に出入国在留管理庁の情報と照合しました。
現時点では申請できません
2026年10月22日現在、JESTAは運用されておらず、公式の申請サイトもありません。いまJESTAの申請や支払いを受け付けているサイトは公式ではありません。このページは制度を解説するものであり、申請を代行するサービスではありません。
決まっていること・未定のこと
| 2026年10月22日時点の状況 | |
|---|---|
| 法律 | 2026年5月29日に成立し、2026年6月5日に2026年法律第32号として公布 |
| 開始日 | 未発表。政令で定められ、遅くとも2029年3月31日までに始まります。政府は2028年度（2028年4月～2029年3月）の導入を目指しています。 |
| 対象者 | 短期滞在でビザ免除の対象となる訪日客。現在、ビザ免除の対象は74の国・地域です。 |
| 手数料 | 未発表。2025年12月に日本のメディアが2,000～3,000円で検討されていると報じましたが、政府は決定していません。 |
| 有効期間 | 未発表。 |
| 公式サイト | 未発表。 |
対象となる人
- 観光、商談、親族訪問などの短期滞在で来日する、ビザ免除対象の74の国・地域の国籍者
- 別の法律に基づいてビザが免除されている台湾のパスポート所持者
- 観光上陸許可で上陸するクルーズ船の乗客
- 日本で航空機や船舶を乗り継ぐ一部の旅客（対象範囲は運用開始前に決定）
対象外の人
日本への渡航にビザが必要な人は、これまでどおりビザを申請します。日本国籍の人は対象外です。
想定されている手続きの流れ
渡航前にオンラインで申請
国会での政府答弁によると、申請者は氏名、生年月日、国籍、旅券番号、渡航目的、滞在先、滞在期間などを入力することになります。最終的な項目はまだ公表されていません。
搭乗前に航空会社が確認
航空会社や船会社は、航空券などの発券時に旅客の情報を報告します。出入国在留管理庁が入国させるべきでないと判断した旅客は、運送できません。
パスポートへの証印なしで入国
認証を受け、入国の条件を満たす旅行者は、パスポートに上陸許可の証印が押されず、記録が電子的に保存されます。ウォークスルー型のゲートも導入が予定されています。
手数料
手数料は政令で定められ、申請時に支払います。2026年4月の国会審議で、政府は金額は決まっていないと答弁し、類似の制度と比較しました。米国のESTAは約6,000円、オーストラリアのETAは約2,000円、韓国のK-ETAは約1,100円、英国のETAとEUのETIASは3,000円強です。
よくある質問
2026年や2027年の旅行にJESTAは必要ですか？
現時点の情報では不要です。政府は、2028年4月に始まる2028年度のJESTA導入を目指しています。それまでは、ビザ免除の訪日客はこれまでどおり入国できます。
費用はいくらですか？
手数料はまだ発表されていません。運用開始前に政令で定められます。
どこで申請するのですか？
現時点では申請先はありません。公式サイトはまだ発表されていません。いまJESTAの手続きができるとうたうサイトには、お金を支払わないでください。
有効期間はどのくらいですか？
発表されていません。詳細は運用開始前に定められます。
JESTAはビザの代わりになりますか？
いいえ。JESTAはビザが不要な人だけが対象です。日本への渡航にビザが必要な場合は、引き続きビザを申請します。
日本で乗り継ぎます。JESTAは必要ですか？
必要になる可能性があります。法律は一部の乗継旅客を対象としており、どの旅客が対象になるかは運用開始前に政府が決めます。
JESTAとVisit Japan Webは同じものですか？
いいえ。Visit Japan Webは、入国時の入国審査・税関の手続きや、主要空港での免税の税関確認をオンラインで行うための既存のサービスです。JESTAは渡航前に取得する別の認証です。