100万円以上の高級時計・バッグ・ジュエリー：消費税を確実に取り戻すには

税抜150万円の時計なら、消費税は15万円です。リファンド方式では、商品が日本から持ち出されたことを税関が確認して初めて返金されます。さらに100万円以上の商品では、税関がどの商品なのかを正確に特定できなければなりません。

文：吉田美佳子 ·2026年10月18日公開

100万円以上の商品で何が違うのか

税抜の単価が100万円以上の商品については、お店が国税庁に送信する購入記録情報に、その商品を特定するための情報を加える必要があります。それより安い商品では、この情報は任意です。

空港では、税関が持ち出す商品と購入記録情報を照合します。記録があいまいで照合できなければ、税関は持ち出しを確認できず、お店も消費税を返金できません。

項目	内容
具体的な名称	「ジュエリー」「衣類」ではなく、「ダイヤの指輪」「毛皮のコート」など
ブランド名	メーカーやブランドの名称
モデル名・型番	モデル名や型番
形状・色彩などの特徴	形、色、素材、サイズ、重さ
鑑定書・保証書	鑑定書、鑑別書、保証書が付いているかどうか
シリアル番号	ほとんどの時計や多くのバッグのように、シリアル番号がある商品では必須です。ロット番号（製造番号）はシリアル番号に当たりません。

国税庁は、商品を特定できない記録の例として、「黒色」とだけ書かれた腕時計や、ブランド名だけの指輪を挙げています。シリアル番号のある腕時計で記録にその番号がない場合、税関で確認を受けられない可能性があります。

免税の記録に登録されたブランド名、型番、シリアル番号が商品と一致しているか、店員に確認してもらいましょう。
シリアル番号が見えにくい場所（バッグの内ポケットやICタグなど）にある場合は、その場所も記録してもらいます。
どの返金方法になり、手数料がいくらかを確認しましょう。高額の購入では、率で決まる手数料も大きな金額になります。
高額品は別会計にしてレシートを分けることも検討してください。確認はレシート単位なので、同じレシートの小さな商品が1点欠けるだけで、高額品の返金も受けられなくなります。

鑑定書、鑑別書、保証書は機内持ち込みの手荷物に入れておきます。税関から提示を求められることがあり、記録がそれを前提にしているのに手元にないと、確認を受けられない可能性があります。
箱や、型番が書かれた包装は捨てずに保管します。捨てると商品を特定しにくくなります。
時計、バッグ、ジュエリーは日本滞在中に身に着けたり使ったりしてもかまいません。飲食料品や化粧品と違い、一緒に持ち出せば確認を受けられます。
キオスク端末での確認は手荷物を預ける前に行い、検査の時間も見込んでおきましょう。レッド判定の場合は、税関職員に商品を提示します。