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日本旅行免税還付

2026年11月1日スタート新しい免税制度
旅行者のための免税手続きまるわかりガイド

日本で免税で買えるもの・買えないもの

日本から持ち出す物品であれば、許可を受けた免税店で購入し、同じ日にその店で税抜5,000円以上買えば、ほぼすべてが対象になります。例外はわずかで、そのうち2つが2026年11月1日に変わりました。

文：吉田美佳子 ·2026年10月18日公開

日本で免税で買えるもの・買えないもの — 沖縄の免税案内 · 写真: Naha Mama Pavilionz (CC0)

よくある質問

品目	免税になる？	備考
衣類、靴、バッグ、化粧品、家電	対象	飲食物と化粧品は日本国内で使い切ってはいけません。
iPhoneなどのスマートフォン	対象	特別なルールはなく、ほかの物品と同じ扱いです。税抜1,000,000円以上の物品は、追加の事項の記録が必要です。
金・プラチナの地金	対象外	法令で除外されています。
金貨・プラチナ貨	対象外	2026年11月1日以降の購入から除外されます。
金・プラチナ製のジュエリー	対象	金やプラチナで作られた完成品は対象です。
飲食店での食事、ホテルの宿泊、サービス	対象外	この制度の対象は日本から持ち出す物品で、日本国内で受けるサービスは含まれません。
ギフトカード・プリペイドカード	対象外	そもそも消費税がかかりません。
事業用・転売目的の物品	2026年11月1日から対象	事業用の除外規定は廃止されました。購入できるのは自分で持ち出せる量までです。

ドラッグストアの化粧品売り場 — ドラッグストアの化粧品売り場 · 写真: 毒島みるく (CC0)

免税店であることが条件

免税で販売できるのは、税務署から免税店（輸出物品販売場）の許可を受けた店だけです。許可は店舗ごとに与えられるため、同じチェーンでも免税に対応する店舗としない店舗があります。免税の表示を確認するか、支払いの前に尋ねてください。

観光庁は都道府県別の免税店数を公表していますが、個々の店舗の公式一覧はありません。

5,000円の下限

同じ店で同じ日に税抜5,000円以上買う必要があります。一般物品と消耗品は合算できるようになりました。上限はありませんが、すべてを自分で日本から持ち出せることが条件です。

その店が対象かわからないときは

支払いの前に、免税販売をしているか、どの還付方法を使っているか、手数料がかかるかを尋ねてください。同じチェーンでも店舗によって答えが違うことがあります。

ひろめ市場（高知）の日本酒 — ひろめ市場（高知）の日本酒 · 写真: NevinThompson (CC BY-SA 4.0)

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